株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
平成24年3月期連結決算のご報告をするにあたり、ここにご挨拶を申しあげます。

平成24年3月期におけるわが国経済は、東日本大震災から持ち直しの動きが見られたものの、欧州の政府債務危機を背景とした世界経済の減速懸念や円高の長期化、デフレの影響などにより、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

当パチンコ・パチスロ業界におきましては、ファン人口が横ばいの中、節約志向が見られるなど貸玉料・貸メダル料が伸び悩む厳しい環境が続いております。なお、平成24年4月に警察庁より公表されました「平成23年中における風俗関係事犯の取締状況等について」によると、平成23年12月末時点でのパーラー店舗数は12,323店舗（前年比1.3％減）、パチンコ機設置台数は5年ぶりの減少となり3,107千台（同1.8％減）、パチスロ機設置台数は2年連続の増加で1,474千台（同6.1％増）となりました。パーラー店舗数は緩やかに減少しているものの遊技機トータルの設置台数は昨年に引き続き増加しており大型店舗の増加傾向が続いております。

遊技機市場におきましては、パーラー営業の主軸である4円パチンコでの集客の伸び悩みや1円パチンコに代表される低貸玉営業の定着の一方で、ゲーム性の向上などによるパチスロ人気の回復を背景に、パチンコからパチスロへの需要シフトが見られました。また、パーラーは主要な集客手段として新台入替に重点を置くものの、高い人気が見込め長期に亘り収益に貢献する遊技機を厳選する傾向が鮮明となっており、人気商品を安定して生み出すメーカーブランド力も重視されるなど、メーカー間における二極化が進行しております。

このような環境下、当社グループではブランド力の強化を図るため「ファン目線での商品開発」に重点を置いた新開発体制の下で、商品開発への投資やアライアンス先の拡大を積極的に推し進めてまいりました。この取り組みが奏功しファン・パーラー双方による商品評価は上昇してまいりましたが、当期に販売を予定しておりました一部の商品につきまして、一層のクオリティ向上を目的に次期へ販売を先送りしたため、当期の販売は当初の見込みを下回りました。なお特別損失として、持分法適用関連会社であった株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス（JASDAQ スタンダード：コード6249）の株式譲渡による投資有価証券売却損35億円、連結子会社である株式会社三共クリエイトが所有する賃貸ビルの譲渡に伴う固定資産売却損27億円を計上しております。
以上から、売上高1,736億円（前期比13.9％減）、営業利益403億円（同22.4％減）、経常利益443億円（同20.6％減）、当期純利益201億円（同41.9％減）となりました。

平成25年3月期の見通しにつきましては、各種政策効果などにより景気の持ち直しが期待されるものの、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることなどから、レジャー関連消費の抑制傾向が続くことが予想されます。
遊技機市場全体の見通しといたしましては、パチンコの出荷台数はほぼ横ばいの推移を前提としておりますが、平成24年４月から日本遊技機工業組合の遊技機内規変更が実施されたことにより、新たなゲーム性を持ったパチンコの登場による市場活性化を期待しております。パチスロにおきましては、前年に引き続き堅調な推移を見込んでおります。

当社グループにおきましては、平成22年4月からスタートさせた新開発体制と平成23年4月に新設した「PS開発部」の商品力強化への取り組みの成果を発揮してまいります。加えて、平成24年3月よりサービスを開始しておりますオリジナルコミュニティーサイト「パワコミ」を中心に、モバイルと遊技機の連動サービスである「パワパチ」「パワスロ」を活用した新たなサービスの提供により当社グループ商品へのファンの囲い込みを図ってまいります。
以上に基づき、当社グループの平成25年3月期の連結業績見通しは、売上高2,100億円（前期比20.9％増）、営業利益500億円（同24.0％増）、経常利益530億円（同19.4％増）、当期純利益350億円（同73.4％増）を見込んでおります

なお、平成24年4月からスタートした新経営体制では、中長期的な視点で、パチンコ・パチスロ産業の裾野拡大、ファンに支持されるブランドの確立、パチンコ・パチスロ事業における販売シェアの拡大、企業価値の最大化に取り組んでまいります。
株主・投資家の皆さまには、SANKYOの中長期的な成長戦略を評価いただけるよう、グループ一同努力してまいりますので、どうぞ今後のSANKYOグループにご期待下さい。

代表取締役社長（COO）　筒井　公久